起業・法人などの設立をサポートします

合同会社設立

技術や技能を活かした起業に向いています。
法人組織もシンプルで、機関設計の自由度も高くなっています。

設立時の公証役場による定款認証の必要もないので、設立のための期間も短く費用も少なくすみます。
まだ認知度が低いこともあり、取引先によっては少し厳しめの対応があることや人材募集についても集まり難いところがあるようです。
また株式会社ではないので、株式上場はできません。

株式会社設立

多くの企業が株式会社の形態をとっており、認知度も高く社会的信用度にも高いものがあります。そのため、決算公告義務などあります。
将来的に会社の規模を大きくする場合は、株式会社の形態が適しています。

NPO法人設立

NPO法人(特定非営利活動法人)は、下記20種類の分野に該当する活動を不特定多数のものの利益に寄与することを目的とします。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記の活動の他に収益事業もできますが、下記の事業(注)収入は課税対象となります。
(注) 税法上の収益事業
1 物品販売業
2 不動産販売業
3 金銭貸付業
4 物品貸付業
5 不動産貸付業
6 製造業
7 通信業
8 運送業
9 倉庫業
10 請負業
11 印刷業
12 出版業
13 写真業
14 物品貸付業
15 不動産貸付業
16 製造業
17 通信業
18 運送業
19 倉庫業
20 問屋業
21 鉱業
22 土石採取業
23 浴場業
24 理容業
25 美容業
26 興行業
27 遊技所業
28 遊覧所業
29 医療保健業
30 技芸教授を行う事業
31 駐車場業
32 信用保証業
33 無体財産権の提供等を行う事業
34 労働者派遣業

定款認証費用や法人登録免許税が無料でできる、NPO法人を対象とした助成金などもある等のメリットがあります。
設立の要件は高めで、設立時社員10名以上、理事3人以上、監事1人以上、また設立に数ヶ月間要します。

一般社団法人設立

共益的事業を意図して設立されることが多くあります。
一般社団法人〇〇検定 (検定関係)
一般社団法人〇〇学校 (教育関係)
一般社団法人〇〇協会 (文化振興関係)
一般社団法人〇〇協会 (業界団体関係)
などです。

許認可申請にあたって、一般社団法人等であることが求められるものもあります。

一般社団法人は業務の形態から
非営利型一般社団法人と非営利型以外の一般社団法人に分けられます。
非営利型一般社団法人には、非営利事業収入には課税されませんが収益事業(注)には課税されます。
非営利型以外の一般社団法人は、事業収入全てが課税対象になります。

(注) 税法上の収益事業
1 物品販売業
2 不動産販売業
3 金銭貸付業
4 物品貸付業
5 不動産貸付業
6 製造業
7 通信業
8 運送業
9 倉庫業
10 請負業
11 印刷業
12 出版業
13 写真業
14 物品貸付業
15 不動産貸付業
16 製造業
17 通信業
18 運送業
19 倉庫業
20 問屋業
21 鉱業
22 土石採取業
23 浴場業
24 理容業
25 美容業
26 興行業
27 遊技所業
28 遊覧所業
29 医療保健業
30 技芸教授を行う事業
31 駐車場業
32 信用保証業
33 無体財産権の提供等を行う事業
34 労働者派遣業

学校法人設立

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学を設置し運営するには、学校法人などの設立が必要になります。

学校法人の場合
幼稚園  都道府県
小学校  都道府県
中学校  都道府県
高等学校 都道府県
専修学校 都道府県
各種学校 都道府県
高等専門学校 文部科学省
大学     文部科学省
が所轄庁になります。

学校法人は、寄付行為を作成し、理事会・評議員会を設置します。
理事は5人以上、監事は2人以上、評議員は理事の2倍以上となります。

学校の設置には基準があり、教育内容として修行年数・授業時数・学級編成・教職員組織と施設設備として生徒数に応じた面積・その他設備が必要とされます。

社会福祉法人設立

司法書士と連携して登記までワンストップでできます。


内 容                     報 酬      備 考


合同会社設立 定款作成      40,000円

合同会社設立 フルサポート    60,000円


株式会社設立 定款作成      40,000円

株式会社設立 定款作成・認証   60,000円

株式会社設立 フルサポート    80,000円


NPO法人設立 フルサポート    150,000円


一般社団法人設立申請フルサポート   80,000円


学校法人設立 フルサポート    お問い合わせください

(学校法人設立は、個人立幼稚園の学校法人化に対応)


社会福祉法人設立 フルサポート  お問い合わせください


フルサポートは、ご相談、定款・寄付行為の作成認証、登記申請まで含みます。
上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。
他に司法書士の登記報酬、法定費用などが必要になります。

事業目的のための許認可申請をサポートします

建設業許可

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業の事業体は、個人事業主あるいは法人のどちらでも免許申請ができます。

申請が通る要件はいくつかありますが、その中でポイントとなるものとして次のようなものがあります。

事務所の設置
宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること。

専任の取引士
宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている者が、事務所ごとに専任の状態であること。

また免許を受けようとするものが下の一つに該当する場合は、申請しても拒否されます。
宅地建物取引業免許申請欠格事由
(個人事業主、また法人にあっては代表取締役等の役員・政令使用人、法定代理人が適用になります。)
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止違反をして免許を取り消されて5年以内
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行って5年以内
・禁固刑以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられて5年以内
・暴力団の構成員であってから5年以内
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
・成年被後見人、被保佐人、又は破産手続きの開始決定を受けている場合
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
・事務所に専任の取引士を設置していない場合

宅地建物取引業の免許は、5年間有効です。有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新手続きをします。

免許申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、30日以内に変更届を提出します。
法人
商号の変更
主たる事務所の変更
代表者の変更
役員の変更
政令で定める使用人(その事務所の代表者で契約を締結する権限を有する者)の変更
専任の取引士(当該事務所に常勤して、専ら宅建業務に従事する者)の変更
従たる事務所の設置・廃止・移転・名称などの変更
代表者の改姓
役員の改姓
政令で定める使用人の改姓
専任の取引士の改姓
個人事業主
名称の変更
主たる事務所の変更
政令で定める使用人(その事務所の代表者で契約を締結する権限を有する者)の変更
専任の取引士(当該事務所に常勤して、専ら宅建業務に従事する者)の変更
従たる事務所の設置・廃止・移転・名称などの変更
代表者の改姓
政令で定める使用人の改姓
専任の取引士の改姓

古物商許可申請

リサイクルショップのように、中古品を販売目的で購入する・購入したものを販売するためには古物商の許可が必要です。
営業所を管轄する警察署が申請の窓口です。東京都の場合、申請手数料19,000円、申請から40日以内に許可がおります。不許可になる場合もあります。屋号も付けられますので、考えておいた方が良いでしょう。
またインターネットでホームページ開設して出品する場合やサイトにストアを開設する場合は、URLの届け出が必要になります。
リサイクルショップ 金券ショップ 中古車販売店などがあります。

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復施術所開設届

あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復は開業後10日以内に管轄の保健所へ届け出が必要です。開業前の届け出はできません。
小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市は、多摩小平保健所が管轄です。
立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市は、多摩立川保健所が管轄です。

届け出には、免許のほか施術室の基準があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

 

内 容                 報 酬      備考


建設業許可申請 知事 新規  100,000円

建設業許可申請 知事 更新    50,000円


宅地建物取引業 大臣 新規    130,000円

宅地建物取引業 大臣 更新    80,000円

宅地建物取引業 大臣 変更    20,000円~

宅地建物取引業 知事 新規    100,000円

宅地建物取引業 知事 更新        50,000円

宅地建物取引業 知事 変更    15,000円~


古物商                  40,000円


あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復施術所  25,000円


上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。

法定費用などが別途必要になります。

事業拡大のための全省庁統一資格審査申請をサポートします

各省庁に対して物品の製造・販売、役務の提供、物品の買受けのための一般競争(指名競争)の入札に参加するには、事前の資格を得ておく必要があります。これが、統一資格審査です。下記の省庁のいずれか一か所に審査申請し資格が付与されると、その地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となります。


資格が有効となる各省庁

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

競争参加地域及び都道府県名

(1) 北海道:北海道
(2) 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(3) 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
(4) 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5) 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(6) 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(7) 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8) 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県