起業・法人などの設立をサポートします

合同会社設立

技術や技能を活かした起業に向いています。
法人組織もシンプルで、機関設計の自由度も高くなっています。

設立時の公証役場による定款認証の必要もないので、設立のための期間も短く費用も少なくすみます。
まだ認知度が低いこともあり、取引先によっては少し厳しめの対応があることや人材募集についても集まり難いところがあるようです。
また株式会社ではないので、株式上場はできません。

株式会社設立

多くの企業が株式会社の形態をとっており、認知度も高く社会的信用度にも高いものがあります。そのため、決算公告義務などあります。
将来的に会社の規模を大きくする場合は、株式会社の形態が適しています。

NPO法人設立

NPO法人(特定非営利活動法人)は、下記20種類の分野に該当する活動を不特定多数のものの利益に寄与することを目的とします。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

上記の活動の他に収益事業もできますが、下記の事業(注)収入は課税対象となります。
(注) 税法上の収益事業
1 物品販売業
2 不動産販売業
3 金銭貸付業
4 物品貸付業
5 不動産貸付業
6 製造業
7 通信業
8 運送業
9 倉庫業
10 請負業
11 印刷業
12 出版業
13 写真業
14 物品貸付業
15 不動産貸付業
16 製造業
17 通信業
18 運送業
19 倉庫業
20 問屋業
21 鉱業
22 土石採取業
23 浴場業
24 理容業
25 美容業
26 興行業
27 遊技所業
28 遊覧所業
29 医療保健業
30 技芸教授を行う事業
31 駐車場業
32 信用保証業
33 無体財産権の提供等を行う事業
34 労働者派遣業

定款認証費用や法人登録免許税が無料でできる、NPO法人を対象とした助成金などもある等のメリットがあります。
設立の要件は高めで、設立時社員10名以上、理事3人以上、監事1人以上、また設立に数ヶ月間要します。

一般社団法人設立

共益的事業を意図して設立されることが多くあります。
一般社団法人〇〇検定 (検定関係)
一般社団法人〇〇学校 (教育関係)
一般社団法人〇〇協会 (文化振興関係)
一般社団法人〇〇協会 (業界団体関係)
などです。

許認可申請にあたって、一般社団法人等であることが求められるものもあります。

一般社団法人は業務の形態から
非営利型一般社団法人と非営利型以外の一般社団法人に分けられます。
非営利型一般社団法人には、非営利事業収入には課税されませんが収益事業(注)には課税されます。
非営利型以外の一般社団法人は、事業収入全てが課税対象になります。

(注) 税法上の収益事業
1 物品販売業
2 不動産販売業
3 金銭貸付業
4 物品貸付業
5 不動産貸付業
6 製造業
7 通信業
8 運送業
9 倉庫業
10 請負業
11 印刷業
12 出版業
13 写真業
14 物品貸付業
15 不動産貸付業
16 製造業
17 通信業
18 運送業
19 倉庫業
20 問屋業
21 鉱業
22 土石採取業
23 浴場業
24 理容業
25 美容業
26 興行業
27 遊技所業
28 遊覧所業
29 医療保健業
30 技芸教授を行う事業
31 駐車場業
32 信用保証業
33 無体財産権の提供等を行う事業
34 労働者派遣業

学校法人設立

私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学を設置し運営するには、学校法人などの設立が必要になります。

学校法人の場合
幼稚園  都道府県
小学校  都道府県
中学校  都道府県
高等学校 都道府県
専修学校 都道府県
各種学校 都道府県
高等専門学校 文部科学省
大学     文部科学省
が所轄庁になります。

学校法人は、寄付行為を作成し、理事会・評議員会を設置します。
理事は5人以上、監事は2人以上、評議員は理事の2倍以上となります。

学校の設置には基準があり、教育内容として修行年数・授業時数・学級編成・教職員組織と施設設備として生徒数に応じた面積・その他設備が必要とされます。

社会福祉法人設立

司法書士と連携して登記までワンストップでできます。


内 容                     報 酬      備 考


合同会社設立 定款作成      40,000円

合同会社設立 フルサポート    60,000円


株式会社設立 定款作成      40,000円

株式会社設立 定款作成・認証   60,000円

株式会社設立 フルサポート    80,000円


NPO法人設立 フルサポート    150,000円


一般社団法人設立 フルサポート    80,000円


学校法人設立 フルサポート    お問い合わせください

(学校法人設立は、個人立幼稚園の学校法人化に対応)


社会福祉法人設立 フルサポート  お問い合わせください


フルサポートは、ご相談、定款・寄付行為の作成認証、登記(司法書士登記申請)までのサポートを含みます。
上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。
他に司法書士の登記報酬、法定費用などが必要になります。

主な対応地域
東京都多摩地区/東村山市 東大和市 小平市 武蔵村山市 立川市 清瀬市 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 奥多摩町 国立市 国分寺市 小金井市 狛江市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 日野市 日の出町 檜原村  府中市 福生市 武蔵野市 町田市 瑞穂町 三鷹市

東京都23区/足立区  荒川区  板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区  新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区  港区 目黒区

埼玉県/朝霞市 入間市 川口市 川越市 さいたま市 狭山市 志木市 所沢市 戸田市 新座市 飯能市 日髙市 富士見野市 三芳町 和光市 蕨市

ほかの地域は、お問い合わせください。