相続手続きをサポートします

内 容                                         報 酬               備 考
相続人の調査・相続関係説明図作成 20,000円~
財産調査・財産目録作成                20,000円~
遺産分割協議書作成                      20,000円~
相続手続きトータルサポート          相続財産の1%
遺言執行                                     相続財産の1%

上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。

相続人の調査・相続関係説明図作成

亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍から、法定相続人と推定される方を調べます。これを図式化したものが相続関係説明図です。法定相続分、代襲相続、遺留分などが分かります。

財産調査・財産目録作成

土地、建物、自動車、現金、預貯金、株券、有価証券、貴金属、美術品などの相続財産とローンなどの債務を調べて目録を作成します。預貯金や株券などは銀行や証券会社が分からないと調査が難しくなります。

遺産分割協議書作成

遺言書があれば、それに基づいた相続がされます。ただ、相続人全員の同意があれば遺言書の内容とは異なる相続もできます。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。遺言書や遺産分割協議書をもとに相続手続きができます。

相続手続きトータルサポート

相続人の調査・相続関係説明図作成、財産調査・財産目録作成、遺産分割協議書作成 から預金口座名義変更・払い戻しなどの手続きも。不動産の所有権移転登記も司法書士と連携して行います(司法書士の報酬と登記費用は別途になります)。

遺言執行

遺言書の内容に沿って遺産の相続手続きをします。相続のほか、遺贈の手続きもします。

相続の開始に伴い、遺言書の有無の確認・相続人の確定・相続財産の調査が急がれます。
相続の開始を知った日から3ヶ月以内に相続の形態(単純承認、限定承認、相続放棄)を決
定する必要があるからです。

最初は、遺言書の有無です。
遺言書が自宅などで発見された場合は、開封前に家庭裁判所で検認が必要です。家庭裁判
所に検認申立書を提出します。遺言書がある場合は、被相続人(故人)の意思が尊重され、
相続財産は原則として遺言書通りに分与されます。遺言書がない場合は、遺産分割協議に
より分割します。

次に相続人の確定です。
相続人になれるのは、配偶者と子どもです。子どもがいない場合には、被相続人の父母も
相続人になります。前婚や養子関係、場合によっては婚外子の確認も必要になってきます。
相続人の確定は、遺産分割協議を進めるためや遺留分確認のために必要になってきます。

続いて相続財産の調査です。
不動産(土地・建物)、不動産上の権利(借地権)、現金、預貯金、有価証券、動産、債券、
そして債務(ローン、借金など)も負の相続財産となります。


相続の形態として、単純承認、限定承認、相続放棄の三つがあります。
相続の開始があったことを知った日から三か月以内にいずれかの相続形態を決め、形態に
よっては家庭裁判所に手続きをする必要があります。

単純承認
財産も負債(借金など)も全て相続することです。3ヶ月以内に限定承認・相続放棄の手続
きをとらないと、単純承認とみなされます。

限定承認
債務額が不明なときにとられる相続形態です。相続財産内で相続開始があった日から3ヶ月
以内に家庭裁判所に、相続全員で相続限定承認申述書(申出人目録・財産目録)を作成して
提出します。

相続放棄
相続財産のうち債務が超過している場合に手続きすることが多くあります。相続の開始を
知った日から3ヶ月以内に相続放棄申述書を作成して提出します。

財産の全部あるいは一部を処分(使用した)場合は、単純承認とみなされることがあります
から注意が必要です。また、一度手続きした相続形態は原則として変更は認められませ
ん。

遺言書作成など終活全般をサポートします

内 容                 報 酬         備 考
遺言書添削           10,000円
自筆証書遺言作成  20,000円~
公正証書遺言作成  80,000円~
秘密証書遺言作成  80,000円~
見守り契約    5,000円/月
任意成年後見   20,000円/月  任意後見契約書作成 70,000円
尊厳死宣言書       15,000円
シニアライフプランニング (定年退職後の資産設計)   20,000円~
エンディングノート作成支援              10,000円~
終活全般

上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。

遺言書作成

●特定の相続人に、法定相続分以上のものを相続させたい                               (例)配偶者に自宅全部を相続させたい
●相続人以外に財産を分与したい                                         (例1)子どもの夫あるいは妻にも財産を分与したい                       (例2)内縁関係・事実婚にある夫あるいは妻に財産を分与したい
●自分の死後に認知して、財産を相続させたい
●特定の相続人の相続額を控えたい
このようにお考えの方は、遺言書があると想いが達成できる可能性が高くなります。遺言書がないと遺産分割協議で、相続人どうしの話し合いで決められます。また遺産分割協議などで、相続人どうしのトラブルが発生することもあります。そのためにもご本人の想を伝え、遺産分割をスムーズに円満に進めるためにも遺言書の作成をお勧めします。

普通形式による遺言には、三つの形式があります。

自筆証書遺言
費用も掛からず、自分だけで作ることがでます。
ただ内容に不備あり遺言としての機能しないことや、改ざんされたり、相続時に発見されなかったりすることも考えられます。
また、開封前に裁判所の検認手続きが必要です。検認は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に『検認の申し立て』をし、家庭裁判所から『検認の期日』の通知が来て検認が行われ、後日『検認調書』が作成されます。そして、『検認証明書』の発行を申請します。この検認証明書と遺言書などで銀行等の相続手続きをします。検認には、数か月を要します。
2019年1月13日より、財産目録をワープロなどで作成、預貯金は通帳のコピーでも認められることになりました。

公正証書遺言
証人2人以上の立会いのもと、公証役場で作成します。
保管は公証役場になります。費用が発生しますが、法的不備が少なく、改ざんや紛失の可能性はありません。また、裁判所の検認も必要もありません。

秘密証書遺言
遺言の内容は秘密にしておきたいが、その存在を明らかにして本人の遺言であることを証明しておきたい場合に作ります。
本人が遺言書を作成し、2人以上の証人とで公証役場で封印します。相続の時に発見されないこともあります。また、開封前に裁判所の検認が必要です。

シニアライフプランニング(定年退職後の資産設計)

シニアエイジは、人生の完成期とも言えます。
人生をより充実したものとしていく時期です。そのためにも、体力・気力・資力をバラン良く保っていくことが大切と考えます。健康、生きがい、そして資産です。

ライフイベント表

ファインナンシャルプランニングでは、ライフイベント表を作成します。これは、自分や家族の将来の予定を書き込んでいき、将来のイメージを具体化していきます。出産・進学・結婚・住宅購入などの予定のほかに、起業など目標とするものも記入して視覚化します。後述するエンディングノートは何かあった時の預貯金の内容や葬儀関係の希望なども記入しますが、もう一つ大事なこととして将来こうありたいとする想いを表現して、そのために日々をどう過ごすか見直す機会とすることだと考えます。ライフイベント表も同じ観点も持っています。

キャッシュフロー表

1年間の家計の収支を基に、ライフプラン表に沿って数十年先の家計の収支と預貯金の増減を可視化していきます。この表が、キャッシュフロー表です。その中で、ライフプランの見直しや収支の見直しが必要なことも出てきます。
このキャッシュフロー表は、変化に対応して適宜見直していく必要があります。

バランスシート

ある時点での家計の資産や負債の状況を書き出したものが、バランスシートです。資産から負債を引いたものが純資産となります。家計の健全度を見るためのものです。

エンディングノート作成支援

始める時期
ある女性が、自分の母親にエンディングノート作りを勧めたそうです。そうしたら母親が、「もう字を書くのは億劫だから」と、言ったそうです。個人差はありますが、年齢を重ねていくとこのようなこともあるようです。エンディングノートは、気力・体力のある段階で取り組むのが良いようです。
ノートを選ぶ
書店の店頭には、いろいろな種類のエンディングノートが並べられています。自分の一生のことを書く、家族があとで見るかもしれないと思うと装丁やページ数も気になるところです。目標は高くですがエンディングノートは、記入に思いのほか時間を要します。幼少のころからの記憶を呼び起こし、それについての自分の想いを綴っていくわけですので。最初は、控えめなものから取り組むことをお勧めします。
また1回だけではなく、数年後には見直しも必要になってくるものと思われます。そう考えると、バインダー式のエンディングノートも今後ありえるでしょう。
最初は、店頭でボリュームの控えめなものを選ぶのが良いでしょう。
目的は
一つには、預貯金・有価証券・不動産・年金・保険・その他の財産や負債(ローンなども)をはっきりさせておくことです。不動産は公共団体の納税通知書から、有価証券は証券会社から、年金は年金機構から、クレジットカードはカード会社からお知らせなどが届きますのでその後の手続きができますが、それまでの会費など掛かることもあります。保険は申請しなければ支払われませんので注意が必要です。また預貯金に関しては、その口座を探すために多くの時間を要します。5年間あるいは10年間引き出しがないと時効となります。残された方のためにも銀行名・支店名・口座番号の情報だけでも残しておくとよいでしょう。引き出しなどの分かりやすい場所に置く、あるいは「書いておいたから、万一の時は見て」と伝えるだけでも。
二つめは、自分の死後の対応です。葬儀のあり方や連絡先、お墓関係です。希望がある場合は、書き留めておきましょう。また、エンディングノートに財産の分与を記載しても遺言としての効力はありません。
三つめです。今までのことを振り返り、このあとをどのように過ごすか見つめなおす時間なのです。残りの時間を自分らしくより良く生きるための一つのツールが、エンディングノートです。これが、終活の大切なテーマでもあります。

見守り契約

契約者様の生活や健康の把握と、成年後見の申し立ての時期を判断していきます。
月1回の訪問面談を行ないます。
小平市・東大和市・東村山市内にお住いの方を対象に考えています。

任意成年後見

将来高齢のため判断能力が不十分になり、財産の管理や契約をすることが難しくなった場合に不利益を被ることがないように保護し、支援する成年後見制度です。あらかじめ財産管理や契約を後見人(契約者様が契約した者)がすることを決めておくことができます。これにより、財産の管理や身上監護(介護契約や介護施設への入所契約など)を行います。
月1回の訪問面談を行ないます。
小平市・東大和市・東村山市内にお住いの方を対象に考えています。