相続手続きをサポートします

内 容              報 酬
相続人の調査           40,000円~
相続関係説明図作成        20,000円~
財産調査             40,000円~
財産目録作成           30,000円~
遺産分割協議書作成        40,000円~
相続手続きトータルサポート    相続財産の0.75%
遺言執行             相続財産の0.75%

上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。

主な対応地域
東京都多摩地区/東村山市 東大和市 小平市 武蔵村山市 立川市 清瀬市 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 奥多摩町 国立市 国分寺市 小金井市 狛江市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 日野市 日の出町 檜原村  府中市 福生市 武蔵野市 町田市 瑞穂町 三鷹市

東京都23区/足立区  荒川区  板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区  新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区  港区 目黒区

埼玉県/朝霞市 入間市 川口市 川越市 さいたま市 狭山市 志木市 所沢市 戸田市 新座市 飯能市 日髙市 富士見野市 三芳町 和光市 蕨市
ほかの地域は、お問い合わせください。

相続人の調査・相続関係説明図作成

亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍から、法定相続人と推定される方を調べます。これを図式化したものが相続関係説明図です。法定相続分、代襲相続、遺留分などが分かります。

財産調査・財産目録作成

土地、建物、自動車、現金、預貯金、株券、有価証券、貴金属、美術品などの相続財産とローンなどの債務を調べて目録を作成します。預貯金や株券などは銀行や証券会社が分からないと調査が難しくなります。

遺産分割協議書作成

遺言書があれば、それに基づいた相続がされます。ただ、相続人全員の同意があれば遺言書の内容とは異なる相続もできます。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。遺言書や遺産分割協議書をもとに相続手続きができます。

相続手続きトータルサポート

相続人の調査・相続関係説明図作成、財産調査・財産目録作成、遺産分割協議書作成 から預金口座名義変更・払い戻しなどの手続きも。不動産の所有権移転登記も司法書士と連携して行います(司法書士の報酬と登記費用は別途になります)。

遺言執行

遺言書の内容に沿って遺産の相続手続きをします。相続のほか、遺贈の手続きもします。

相続手続きの流れ

相続の開始に伴い、遺言書の有無の確認・相続人の確定・相続財産の調査が急がれます。
相続の開始を知った日から3ヶ月以内に相続の形態(単純承認、限定承認、相続放棄)を決
定する必要があるからです。

最初は、遺言書の有無です。
遺言書が自宅などで発見された場合は、開封前に家庭裁判所で検認が必要です。家庭裁判
所に検認申立書を提出します。遺言書がある場合は、被相続人(故人)の意思が尊重され、
相続財産は原則として遺言書通りに分与されます。遺言書がない場合は、遺産分割協議に
より分割します。

次に相続人の確定です。
相続人になれるのは、配偶者と子どもです。子どもがいない場合には、被相続人の父母も
相続人になります。前婚や養子関係、場合によっては婚外子の確認も必要になってきます。
相続人の確定は、遺産分割協議を進めるためや遺留分確認のために必要になってきます。

続いて相続財産の調査です。
不動産(土地・建物)、不動産上の権利(借地権)、現金、預貯金、有価証券、動産、債券、
そして債務(ローン、借金など)も負の相続財産となります。


相続の形態として、単純承認、限定承認、相続放棄の三つがあります。
相続の開始があったことを知った日から三か月以内にいずれかの相続形態を決め、形態に
よっては家庭裁判所に手続きをする必要があります。

単純承認
財産も負債(借金など)も全て相続することです。3ヶ月以内に限定承認・相続放棄の手続
きをとらないと、単純承認とみなされます。

限定承認
債務額が不明なときにとられる相続形態です。相続財産内で相続開始があった日から3ヶ月
以内に家庭裁判所に、相続全員で相続限定承認申述書(申出人目録・財産目録)を作成して
提出します。

相続放棄
相続財産のうち債務が超過している場合に手続きすることが多くあります。相続の開始を
知った日から3ヶ月以内に相続放棄申述書を作成して提出します。

財産の全部あるいは一部を処分(使用した)場合は、単純承認とみなされることがあります
から注意が必要です。また、一度手続きした相続形態は原則として変更は認められませ
ん。

遺言書作成など終活全般をサポートします

内 容            報 酬
遺言書添削         10,000円
自筆証書遺言作成サポート  40,000円~
公正証書遺言作成サポート  80,000円~
秘密証書遺言作成サポート  80,000円~
見守り契約          5,000円/月
任意成年後見        20,000円/月

任意後見契約書作成     70,000円
尊厳死宣言書        15,000円
シニアライフプランニング (定年退職後の資産設計)   20,000円~
エンディングノート作成支援              10,000円~
終活全般

上記行政書士報酬には、消費税がプラスされます。

遺言書

●特定の相続人に、法定相続分以上のものを相続させたい
(例)配偶者に自宅建物と宅地など全部を相続させたい
●相続人以外に財産を分与したい
(例1)子どもの夫あるいは妻にも財産を分与したい
(例2)内縁関係・事実婚にある夫あるいは妻に財産を分与したい
●自分の死後に認知して、財産を相続させたい
●特定の相続人の相続額を控えたい
このようにお考えの方は、遺言書があると想いが達成できる可能性が高くなります。遺言書がないと遺産分割協議で、相続人どうしの話し合いで決められます。また遺産分割協議などで、相続人どうしのトラブルが発生することもあります。そのためにもご本人の想いを伝え、遺産分割をスムーズに円満に進めるためにも遺言書の作成をお勧めします。

普通形式による遺言には、三つの形式があります。

自筆証書遺言
費用も掛からず、自分だけで作ることがでます。
ただ内容に不備があり遺言として機能しないことや、改ざんされたり、相続時に発見されなかったりすることも考えられます。
また、開封前に裁判所の検認手続きが必要です。検認は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に『検認の申し立て』をし、家庭裁判所から『検認の期日』の通知があり検認が行われ、『検認調書』が作成されます。そして、『検認済証明書』の発行を申請します。この検認済証明書と遺言書などで銀行等の相続手続きをします。検認には、数週間を要します。
2019年1月13日より、財産目録をワープロなどで作成、預貯金は通帳のコピーでも認められることになりました。また自筆証書遺言書が、2020年7月10日より公証役場で保管できるようになります。保管料が必要ですが、紛失のリスクが軽減され、家庭裁判所での検認が不必要になります。

公正証書遺言
証人2人以上の立会いのもと、公証役場で作成します。
保管は公証役場になります。費用が発生しますが、法的不備が少なく、改ざんや紛失の心配がありません。また、裁判所の検認も必要もありません。

秘密証書遺言
遺言の内容は秘密にしておきたいが、その存在を明らかにして本人の遺言であることを証明しておきたい場合に作ります。
本人が遺言書を作成し、2人以上の証人とで公証役場で封印します。相続の時に発見されないこともあります。また、開封前に裁判所の検認が必要です。