行政書士の取り組み／日本行政書士連合会会長声明

『新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する行政書士の支援について』

【会⻑声明】新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に対する⾏政書⼠の⽀援について
2020年9⽉18⽇
初めに、今⽇の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた⽅々、ご遺族の皆様
に⼼よりお悔やみ申し上げるとともに、未だ闘病中の⽅々に⼼よりお⾒舞い申し上げ
ます。また、経済的な影響を余儀なくされ様々な困難に直⾯されている皆様におかれ
ましても、⼼よりお⾒舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴う政府の経済対策については多くの施策
が発表されているところですが、私たち⾏政書⼠は、官公署に提出する書類や権利義
務・事実証明に関する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する⼿続き
について代理することを業務とする国家資格者として、新型コロナウイルス感染症の
感染拡⼤に伴う各種の政府施策において、国⺠・企業等の皆様の様々な相談に応じ、
⽀援を⾏っております。
その⼀つとして、9⽉8⽇より開始されたGo Toトラベル地域共通クーポンの導⼊に
よる地域共通クーポン取扱店舗登録申請について代理申請によるサポートを⾏ってお
ります。
本申請は、電⼦申請が中⼼となっており、電⼦申請に不慣れな⽅についても適切に
代理申請による対応をさせていただきます。当該事業の登録対象店舗は、⼟産物店、
タクシー事業、飲⾷業、物品販売業、宅配業など極めて広範にわたり、感染拡⼤によ
り失われた観光客の流れを地域に取り戻し、地域における経済の好循環を創出しよう
とする極めて重要な政府施策です。所管である観光庁からも特段の協⼒要請を受け、
協議の結果、国⺠の皆様の利便に向け申請書に⾏政書⼠の代理記⼊欄を設ける運びと
なったものです。本申請についてのご相談はお近くの⾏政書⼠までお気軽にご連絡、
ご相談下さい。
また、5⽉1⽇より開始された持続化給付⾦や7⽉14⽇から開始された家賃⽀援給付
⾦においても所管する中⼩企業庁から特段の協⼒要請を受けて対応して参りました。
特に家賃⽀援給付⾦においては、国が全国に設置している無料の経営相談所である
『よろず⽀援拠点』に各地域の都道府県⾏政書⼠会との連携を周知していただき、⾏
政書⼠によるサポート体制を強化しております。
これらの申請については、業務としてサポートさせていただくことが私たち⾏政書
⼠に限定されていることなどに鑑みても、地域密着型の⾏政⼿続及び中⼩企業⽀援の
専⾨家である⾏政書⼠として、その社会的責任を果たし、経済の回復に向け、国⺠・
企業等の皆様の⽣活を下⽀えさせていただく所存です。
私たち⾏政書⼠は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による影響を受けた国
⺠・企業等の皆様に対し、今後も様々な場⾯において必要な⽀援体制を迅速に構築で
きるよう取組んで参ります。
令和2年9⽉18⽇
⽇本⾏政書⼠会連合会
会 ⻑ 常 住 豊

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